裁判にかかる費用
例えば離婚をするとき、慰謝料や養育費の支払いを相手に約束することがありますが、相手が約束を守らなければ裁判を起こさなければなりません。
裁判と聞き、高い費用をイメージされる方は多いのではないでしょうか。
実際に裁判をするには様々な費用と長い時間がかかります。
裁判所に納める印刷代や切手代、多額な弁護士費用などいろいろかかってしまうのです。
収入的に弁護士を用意できない場合は法律秩序の制度によって弁護士費用を立て替えてくれることもありますが、それも後々、返還しなくてはなりません。
中には、少しでも裁判費用を抑えたいとお考えの方もいるでしょう。
【裁判費用を抑えるには】
・本人訴訟
裁判費用を抑えるために、本人訴訟をするという方法があります。
これは弁護士を頼まず、自分で訴訟を起こす方法です。
・少額訴訟
これは60万円以下の支払いを求める訴訟に摘要される裁判です。
裁判日数も短く、自分で簡単に進めることが可能です。
・公正証書の作成
公正証書を持っていなければ裁判に勝訴した後、強制執行を行い約束したことを守ってもらいますが公正証書を作成しておけば裁判はせず、いきなり相手の財産に対して強制執行を行うことができるのです。
これにより、裁判にかかる時間や費用を節約することができます。
このように裁判費用を抑えるための方法はいくつかありますので、費用を抑えたいとお考えの方はこれらを検討されるといいでしょう。
公正証書は離婚のときだけではなく、貸したお金を返して欲しいときや遺言通りに遺産を分割して欲しいときなど様々な問題に対して作成することができます。
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