公正証書の作成や費用・必要書類のことなら【公正証書作成ドットジェイピー】

• 貸したお金を
  ちゃんと返してほしい

• 子供の養育費を
  払い続けてほしい

• 遺言どおりに遺産を
  分割してほしい

• 延命治療せずに
  尊厳死させてほしい

こうした約束や意思が、将来きちんと守られるよう、
「公正証書」をあらかじめ作成しておくことで、紛争やトラブルを防ぐことができます。

ブログ

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公正証書とは

公正証書は、公証人が作成する公的な文書です。

内容自体は、普通の契約書とほとんど同じですが、文書の最初に「公証人が作成した」旨と、最後に作成日や作成場所、公証人の署名押印など、公証人が作成したことを示す「本旨外要件」が入ります。

公証人は、裁判官・検察官・弁護士等を長年勤めた人などから法務大臣が任命します。
そういった「法律のスペシャリスト」が、法律や世間の常識に反せず「公的に正しい」と証明するので、とても信頼性に優れた文書になります。もし裁判になったときでも、強い証拠になります。

公正証書の原本は公証役場に保管されます。
そのため、勝手に偽造や改ざんされる心配もありませんし、災害などで紛失してしまうおそれもないので安全です。

また、借金を返済してくれなかった場合などには、裁判を起こさなくてもすぐに強制執行(差押え）できるので、多額の費用や時間を裁判にかける必要がありません。

このように、「強い証拠力」「高い安全性」「早い執行力」を持っていることが、公正証書の最大の利点です。
こうした力を持つ公正証書を作成しておくと、「ちゃんと約束を守るように」という、心理的プレッシャーをかけることができ、トラブルを予防する効果もあります。

さらに、この公正証書の作成を、「文書作成のスペシャリスト」である行政書士が行うことで、紛争を未然に防ぐ力をもった文書を作成することができます。契約書や領収書など、当事者同士のみで作った私的な文書は、内容が法律に違反していて、裁判で無効になる場合もあります。専門家の手によって、重要な約束事を公的な文書にしておくことで、そういったリスクを回避することもできます。

また、離婚に関する話し合い等、当事者同士が顔を合わせると感情的になってしまったり、心身に危険が及ぶ可能性がある場合などには、直接相手に会うことなく、冷静な第三者を通した方が、より安全でスムーズに話し合いが進みます。

公正証書は、いきなり公証役場に行って、すぐに作成してもらえるわけではありません。
事前に公証人と打ち合わせをし、公正証書の案を持って行かなくてはなりません。

公正証書の種類

お金に関する公正証書

不動産に関する公正証書

離婚や家族関係に関する公正証書

遺言や遺産分割に関する公正証書

その他の公正証書

公証人手数料について