契約書・公正証書を書類不備にしないために
金銭消費貸借契約書や準消費貸借契約書など公正証書を作成する際に必要な印鑑や身分証明書はとても重要です。しかし、せっかく作成した公正証書でも、印鑑や身分証が原因で作成に時間を費やしてしまう、書類不備になってしまうこともあります。こちらでは公的書類を書類不備にしない注意ポイントをご紹介します。
【印鑑の種類】
生活の中で印鑑は何かと必要になるものです。例えば、不動産購入の際に土地賃や建物賃を取り決める契約書に押印する場合から郵便の受け取りまで様々な場面で登場する機会があります。印鑑の種類には実印・認印・銀行印・訂正印・落款印があります。銀行印は実印、落款印は法人名で作成した実印、訂正印は認印の場合が多いです。
【実印と認印の違い】
実印と認印の違いについて勘違いしている方も多いため、違いを知っておくと貸借契約書や公正証書作成の書類不備可能性を格段に減らすことができます。実印は最も大事なもので、1人1つしか持つことが認められていません。区役所や市町村役場の窓口で「法的に使う印鑑です」と登録して法的な証明能力を強めることができます。認印が実印よりも少し小さくなるように実印を作成するのが一般的です。実印は相場1万円からですが、一生使うものなので思い切ってオーダーメイドしてもいいと思います。
【身分証明書】
当事務所で作成サポートしている法的書類には金銭消費貸借契約書など様々な公正証書がありますが、もっとも安心して使用できるものはやはり運転免許証です。住基カードは写真が付いていないため不安に思う方も多いですが、実は希望者のみ写真付きで作成出来ます。パスポートは国籍の証明なので、住所部分が手書きになり運転免許証と比べると信頼度がやや低くなります。
他にも国民健康保険証や健康保険証、年金手帳が条件付で使えるケースもあります。身分証明書の信頼は「本人確認ができるものである」「氏名・住所が確認できる」ものであればあるほど強くなります。
【委任状とは】
委任状は「第三者に何かを依頼するとき、その意思表明を書き記す文書」です。委任した人は委任を依頼した人と同じ権利を執行できる代理人です。本人の意思を優先する代行者と違い、代理人の判断で動くことを可能にします。自分の意思を反映させるならよっぽど信用できる人か、プロの法律家に自分で依頼するのが一番安心です。
遺産分割協議書や貸借契約書は多くの人間の人生を左右する大事なものです。ほんの少しの書類不備で紙切れにしてしまわないためにも、書類不備になってしまいそうなリスクは避けましょう。
